元中小企業庁長官が「コンパニオンと混浴接待」「1100万円使い込み」騒動 東証プライム上場企業を揺るがす“仁義なき全面対決”の行方

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返還請求や刑事告訴の可能性

 社長職は解かれたが、鴇田氏は現在も取締役にはとどまり、“全面対決”の構えを崩していない。

 調査委は結論として、最も大きな問題は鴇田氏自身にあったとしながらも、一連の不正支出が「鴇田氏のみの問題によって生じたものではない」点にも言及。トップに“モノを言えない”企業風土の改善を促した。

 同社に見解や今後の対応などについて訊ねると、

「弊社のコンプライアンス不備も指摘されているため、年内にも再発防止策や関係者の処分を公表する予定です。並行して現在(鴇田氏に対する)返還請求や刑事告訴の必要性などを検討している最中であります」(広報部)

 まるで「昭和」にタイムスリップしたかのような“ド派手接待”はいまの時代、コンプラ違反となるのか。最終審判が近づいている。

デイリー新潮編集部

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