SNS時代の寵児「参政党」　党勢拡大の裏で「松田学代表」が訴えられていた“投資詐欺”訴訟

桁違いの利益率

　加藤弁護士が続ける。

「松田さんは説明会で度々、ブロックチェーン技術とAI（人工知能）であらたに構築するセキュリティ対策といったテーマで講演を行っていました。しかし、投資家らはチンプンカンプン。それでも、立派な方々がかかわっているから安全確実な投資だと信用してしまったのです」

　投資の利益率は桁違いで、1000万円未満の場合は3カ月で1.5倍、1000万円以上は1.8倍、3000万円以上なら2倍との触れ込み。投資方法は、仮想通貨「ジュピターコイン」の購入か、「金銭消費貸借契約」を結ぶかの二択だった。

「集団訴訟の原告11人は全員、金銭消費貸借契約でした。ただ、貸金だと利息制限法上、15％の年利しか支払えない。そのため、投資家と“アドバイザリー業務委託契約”を交わし、報酬を支払う体裁が取られた。とはいえ、もとより報酬を支払うつもりはなく、4900万円を出した投資家でも、結局、20万円しか戻ってきませんでした」

「週刊新潮」2022年12月15日号「MONEY」欄の有料版では、ジュピタープロジェクトの実態と松田代表との関係を詳報する。

週刊新潮 2022年12月15日号掲載

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