SNS時代の寵児「参政党」 党勢拡大の裏で「松田学代表」が訴えられていた“投資詐欺”訴訟
プロジェクトリーダー
松田学代表が率いる「参政党」は2020年4月の結党以来、SNSを巧みに駆使して党勢拡大を続けてきた。わずか2年で9万人以上の党員、サポーターを獲得し、野党第一党の立憲民主党と肩を並べる規模になっている。
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その勢いに水を差し兼ねないのが、参政党トップが訴えられた「集団訴訟」だ。
原告は、仮想通貨やサイバーセキュリティの事業を掲げる「ジュピタープロジェクト」に虎の子を騙し取られたという投資家11人。19年10月、松田代表を含む被告13人に1億円余りの損害賠償を求め、東京地裁に訴え出ている。
原告側代理人の加藤博太郎弁護士によると、ジュピタープロジェクトの営業メンバーが高級レストランなどで説明会を開催し、投資家に会社パンフレットが配られるのだとか。
「それに挟み込まれているのが、松田さんの『サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う』という著書の折込チラシです」
パンフレットには、経営陣として錚々たる名が並ぶ。会長は大手半導体製造装置メーカー「東京エレクトロン」元副社長で、社長は人材派遣会社「フルキャスト」元役員。元衆院議員の松田代表はプロジェクトリーダーなる肩書きであった。
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