長井秀和が初めて明かす「面会交流が途絶えてしまった息子のこと」「宗教家庭の影響もあった」
不条理な「連れ去り」をなくしたい
そんな長井氏が単独親権制度の弊害として、最も問題に感じているのが「連れ去り」被害だ。
「突然、配偶者からDV加害者に仕立てられてしまい、子供と引き離されてしまった方々の話を集会などで聞いてきましたが、こんな不条理はないと思います。行政や警察が、客観的な検証もしないまま、一方的な被害の申告を受け入れてしまう運用もおかしい。“容疑”を晴らすチャンスすら与えられないまま、役所によって我が子の居場所を秘匿されてしまう。そんな制度の欠陥に付け入るように、親子を引き裂くことをビジネスにしている一部の弁護士たちも許しがたい存在です」
面会交流については、経験者としてこう語る。
「私が言うのもおこがましいかもしれませんが、やむなく両親が離婚し、別居することになってしまっても親子であることは変わりません。夫婦間の問題と親子間の問題は切り離して考えるべきだと思います。もちろん、深刻なDVがあったならば引き離されても仕方ありませんが、そうでないならば分担して子供を育てていった方がいい。月に4、5回は別居親も面会できる運用に早く変えるべき。政治家になった暁にはこの問題にも真摯に取り組んでいく所存です」
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