「修学旅行のお土産“七福神”を燃やされ…」創価学会2世の証言 長井秀和も学会からの抗議書に徹底反論
国税庁も本丸・池田名誉会長には切り込めず
創価学会も10兆円の総資産があると巷間ささやかれ、最近では、昨年3月に大阪の老舗結婚式場である「太閤園」を約390億円で藤田観光から買い取っている。
「大阪に大きな宗教施設を建設するための不動産を探していたんです。こうした施設や各地の会館が多く作られるのは、票のためでもあるとされています。ゼネコンを抱き込み、社員らの比例票を公明党に回してもらうのです」（先の関係者）
その莫大な資産が泣く子も黙る国税庁に狙われたことがあった。90年から92年にかけ、創価学会に17年ぶりという国税庁の調査が入ったのだ。
そのことは公明党委員長を務めた矢野絢也氏の『乱脈経理 創価学会VS.国税庁の暗闘ドキュメント』（講談社）に詳しい。同書によれば、これらの調査に、
〈池田氏はじめ学会首脳はパニックに陥った〉
池田大作名誉会長が買いあさった絵画などの美術品や公私混同の不明朗な会計への調査を防ぐために、矢野氏が国税庁に対しさまざまな工作を行ったことが克明に記されている。それが功を奏し、結果的に国税庁は墓苑事業への申告漏れとして、6億4千万円の追徴課税を課すのみで、本丸である池田名誉会長に切り込むことはできなかった。
「その後、99年に自自公政権が成立し、公明党は政権入りします。与党となった要因はいろいろとありますが、この国税調査もその一因だったと矢野氏は見ていました」（乙骨氏）
突然の国税調査に恐れをなし、政権入りすれば、税務当局へのけん制となり、税金問題は不問にできると踏んだのか。確かに90年代初頭以降、学会に国税庁が本格的に調査に入ったという話は寡聞にして知らない。そのほかにも政権入り後、創価学会は公明党を通じ、政策実現へさまざまな働きかけを行ってきた。その力は統一教会の比ではない。
「学会員に向けたポピュリズム政党」
この臨時国会でも岸田文雄総理が身を賭して成立させようとしている統一教会被害者のための救済新法について、公明党は創価学会へ累が及ぶことを恐れ、野党が求めていた「マインドコントロール下での高額献金の禁止」「寄付上限額の規制」などを法案から排除させ、見事“骨抜き”にしてみせた。
雑誌「宗教問題」編集長の小川寛大氏が言う。
「統一教会と創価学会では政治へのアプローチが異なります。自分たちの考えを政策へ反映するのに、既存政党に近づいたのが統一教会。神社本庁や立正佼成会などもそのようなやり方をとっています。創価学会のように自ら政党をつくるというのは少数派です」
だが、その公明党は、
「平和と福祉の党を標榜していたのに、今では改憲派の自民党にくみする形となっている。加えて、軽減税率の導入やコロナ禍の10万円給付の推進などで、学会員に向けたポピュリズム政党と化しています」（同）
公明党をかいらいとして政権与党の一角を占めさせ、他の宗教団体とは比べものにならない影響力を行使する一方、異論を唱える元信者には、過剰な反応で抑え込みにかかる。創価学会と統一教会。その姿は世間にどう映っているか。
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