「修学旅行のお土産“七福神”を燃やされ…」創価学会2世の証言 長井秀和も学会からの抗議書に徹底反論
聖教新聞と墓苑事業
二つ目の柱である聖教新聞は公称550万部。購読料は1カ月税込で1934円なので、その収益は年間1200億円以上に及ぶ。三つ目の墓苑事業においては、全国15カ所ある学会が所有する墓地について、墓石や永代使用料がセットで100万円などの金額で販売されている。
そして、宗教法人ゆえにそうした収益は非課税もしくは、課税されても税率が優遇されているのが実態だ。
ジャーナリストの乙骨正生氏が解説する。
「宗教法人には公益会計と収益会計の二つがあります。公益会計は財務等の寄付やお布施などで、営利目的ではなく、宗教活動に関わるものなので、これらは一切無税です。かたや収益会計は物品販売など営利目的の事業での収益を指します。こちらは課税されるとはいえ、税率が軽減されています。例えば、法人税であれば、一般企業の場合、23.2％なのに対し、宗教法人は19％となっています」
宗教法人への課税で「4兆円の税収増」という試算も
ほかにも宗教施設の固定資産税は免除されるなど、宗教法人はことのほか手厚く「保護」されているのだ。
「宗教法人の税率が軽減されているのは、法人としての公益性があるからです。ところが、統一教会もこのように問題になっているし、適格性のない法人には、税制優遇を停止するという措置が必要だと思います」（同）
加えて、こんな指摘もある。ジャーナリストの山田直樹氏によれば、
「すべての宗教法人に課税をすればどうなるか、かつて税理士らと計算したことがありました。すると、4兆円の税収増を得られるという試算結果となった。消費税にして約2％分です」
防衛費増額のために増税するのなら、宗教法人への課税こそ検討されるべきではないか。
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