「修学旅行のお土産“七福神”を燃やされ…」創価学会2世の証言 長井秀和も学会からの抗議書に徹底反論
“3ケタ財務”がスタート
長井氏も、
「創価学会に入信する前から仏壇を持っている人でも、それを学会用に転用するのはNGです。謗法（ほうぼう）払いと言いますが、別の宗教の仏壇や仏具はすべて捨てなさいと言われます。簡単に言えば、ブランドチェンジです」
こうした仏壇を販売しているのは学会とは別の仏壇販売店とはいえ、実は創価学会本体の収益構造は厚いベールに覆われ、その詳細をうかがい知ることはできない。ただし、かねて三つの大きな収入源があるといわれている。「財務」「聖教新聞」「墓苑事業」だ。
このうち、財務については先に触れたように多額の献金が現在も行われている。
「1972年に完成した大石寺の正本堂を建立するのに寄付を募り始め、その後、宗門である日蓮正宗から独立しようと画策したことがきっかけで学会による金集めが激しくなっていきました。いわゆる3ケタ財務が始まったのは、80年代からでしょう」
とは創価学会関係者。
「100万円以上の財務をしましょうという3ケタ財務から、91年に正式に破門されると、さらに1千万円以上を寄付する4ケタ財務が始まりました。自身の保険をも解約するなど、学会員の負担が深刻化していったのです」
財務へのモチベーション
しかし、統一教会と違ったのは、「合法的に金を集める」仕組みを作ったことだ。それが広布部員制度である。
「広布部員は年末に財務を行いますという誓約書を交わします。つまり、寄付は強制ではないという形にするのです」（同）
実際の広布部員証を確認すると、そこには「2022年度 創価学会広布部員であることを証します」という言葉とともに、会長である原田稔氏の名が印字されている。部員証は11月初旬に各会館に取りに行き、今年は11月28日から財務が始まった。
この関係者によれば、
「各地区では信者が集まる座談会が行われ、そこでは“財務をしたら病気が治った”などの功徳を発表しあい、モチベーションを上げていくのです」
そうして集められる財務の総額は1千億円以上ともいわれる。
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