創価学会は、旧統一教会の一件や被害者救済法案についてどう見ているのか？
注視している
旧統一教会の問題を受け、政府は被害者救済と再発防止の観点から、悪質な献金を規制するなど新たな法案の成立を目指している。専門家からは「被害救済にはほとんど役に立たない」などの指摘もあるが、岸田文雄首相はこの被害者救済新法の早期成立を目指している。事態の推移について旧統一教会以外の宗教団体も注意深く見守っているが、なかでも注視しているのが公明党の支持母体・創価学会なのだという。
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「救済新法は今国会での成立を目指して与野党の協議が続いていますが、その溝は現時点では埋まっていません。12月10日の会期末が迫る中、どのような歩み寄りがあるのかに注目が集まっています」
と、政治部デスク。
「岸田首相はとにかく早期成立を強く訴えており、それはその通りなのだと見ています。国葬問題に端を発し、求心力と内閣支持率が一貫して下げ基調の中、何とかアピールの場としたいという思いが伝わってきますね」（同）
見誤ったとの分析
アピールという意味では野党側も同様のようで、
「政府案には被害者救済には不備があるとの指摘をしています。例えば政府案では、当事者が困惑した状態で寄付した場合には取り消すことができるとしていますが、野党側はマインドコントロール下で“困惑することなく”寄付したケースも対象とすべきだとの主張です」（同）
全国霊感商法対策弁護士連絡会はさらに踏み込んで、「政府案は被害救済にはほとんど役に立たない」と訴えている。「早期成立を望むが、役に立たないものを作っても意味がない」という主張だ。
一連の流れを各宗教団体は注視してきたわけだが、とりわけ高い関心をもって見つめてきたのが、創価学会だという。
「信者数の多いところは同じだと思いますが、安倍元首相の銃撃事件が起こって以降、旧統一教会への批判や厳しい声が自分たちに拡大してくるのを警戒してきました」
と話すのは、学会の事情に詳しい記者。
「ある程度のタイミングでそういった厳しい評価は収束するのではないかと見てきたのですが、そうも行かず、見誤ったというふうに学会は分析しています」（同）
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