創価学会は、旧統一教会の一件や被害者救済法案についてどう見ているのか？
注視している
旧統一教会の問題を受け、政府は被害者救済と再発防止の観点から、悪質な献金を規制するなど新たな法案の成立を目指している。専門家からは「被害救済にはほとんど役に立たない」などの指摘もあるが、岸田文雄首相はこの被害者救済新法の早期成立を目指している。事態の推移について旧統一教会以外の宗教団体も注意深く見守っているが、なかでも注視しているのが公明党の支持母体・創価学会なのだという。
「救済新法は今国会での成立を目指して与野党の協議が続いていますが、その溝は現時点では埋まっていません。...
