W杯開催国「カタール」に悪評噴出 中東の専門家は「成金体質から抜け出すことが必要」
日本時間の11月20日、「FIFAワールドカップ・カタール2022」が開幕した。日本では現地の盛り上がりを伝える報道ばかりだが、開催国のカタールに対しては、外国人労働者に対する人権問題など、強い批判が少なくないことをご存知だろうか。
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2021年2月、イギリスの高級紙ガーディアン（電子版）は「Revealed: 6,500 migrant workers have died in Qatar since World Cup awarded」との記事を配信した。
見出しを翻訳すると「サッカーW杯招致後、カタールで出稼ぎ労働者6500人が死亡していたことが判明」となる。担当記者が言う。
「同じくイギリスの公共放送BBCは、カタール政府はW杯に使う7つのスタジアムを建設するため、バングラデシュやインド、ネパールなど約3万人の外国人労働者を動員したと報じています。労働者の人権が守られていないという指摘は早くからあり、16年に国際的な人権団体アムネスティ・インターナショナルが『出稼ぎに来た外国人労働者からパスポートを取り上げ、不衛生な住居で生活させながら強制的に働かせている』と強く非難しました（註1）」
BBCはカタール政府への抗議の意味を込め、あえてW杯の開会式を中継せず、その時間帯は《カタールW杯が環境に与える悪影響》を報じる番組を放送したという（註2）。
LGBTの問題に関しても、国際社会は強い懸念を示した。カタールはイスラム教を国教としていることもあり、同性愛には厳しい姿勢を示している。
インターネットのサッカー専門サイト「GOAL」は11日、「カタールW杯アンバサダーがLGBTへ衝撃発言…ドイツ代表も絶句『言葉を失ってしまう』」の記事を配信した。
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