「スシロー」運営会社の純利益が激減 水留浩一社長がハマった“落とし穴”とは
11月4日、回転ずし大手「スシロー」の運営会社「フード＆ライフカンパニーズ」は、今年9月期連結決算について、純利益は前年比72.6％減の36億円だったと発表した。円安による食材の高騰に加え、寿司ネタの在庫がないのにキャンペーンを続けた「おとり広告」などの不祥事が相次いだからというが、原因は他にも……。
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スシローを展開する「フード＆ライフカンパニーズ」の2021年9月期決算は、過去最高となる229億100万円の営業利益を計上した。前年度比89.9％の増益だった。純利益は131億8500万円（104.2％増）。その要因は、売上原価率が前年度より1.5ポイント下がって45.9％になったことが挙げられるが、さらに大きな要因となったのは、111億1900万円を計上したその他の収益。その他の収益のほとんどは、コロナ禍での時短要請協力金の約110億円だ。コロナで増益になった形である。
「フード＆ライフカンパニーズ」は昨年、2022年9月期の純利益を120億円と予想していた。それが36億円に。なぜこれほど落ち込んだのか。
「プロ経営者である水留浩一社長が攻めの経営を行って、落とし穴にハマッたという感じですね」
と解説するのは、ビジネス評論家の山田修氏。
措置命令
水留氏はヨーロッパ最大の経営戦略コンサルティング会社「ローランド・ベルガー」日本法人の代表を務めた後、経営破綻後の日本航空で副社長として再建に貢献した。2015年に「フード＆ライフカンパニーズ」の社長に就任。2009年に上場廃止となっていた同社を再上場させ、株価を5倍にした。
「スシローは、昨年7月以降、毎月の売上が前年比マイナスになっていました。ところが今年の4月が前年比105％、5月が107％と回復してきたので、ここで勝負に出たのでしょう。6月、ウニやイクラなどの高級ネタを目玉商品としてキャンペーンを行いました。ところが十分なネタを用意していなかったので、品切れとなりクレームが多数寄せられた。消費者庁から『おとり広告』の疑いがあるとして措置命令が出されました」
措置命令とは、消費者が誤解するような不当表示をした業者に、不当表示の撤回と再発防止を命じる行政処分のことだ。命令に違反した場合、2年以下の懲役または300万円以下の罰金刑が科せられる。こんな命令が出たら、新たなキャンペーンは控えるものだが。
「翌7月には、それでも生ビール半額キャンペーンを打ち出したのです。これも高級ネタと同様、品切れが相次いでクレームがでました」
これに追い打ちをかけたのが、9月に起きたマグロ疑惑である。
「メバチマグロを使っていますとPRしたところ、マグロの巻物にはあっさりしたキハダマグロが使われていました。メバチを使ったのは握りだけだったので、誤解を生んでしまったのです。1度ならず、3度も不祥事を起こすなんて、大きな瑕疵があった見るべきでしょう。危機管理がなってなかったですね」
加えて10月には、5月に発表していた値上げを予定通り実施。100円が110円になったため、10月の既存店の売上は前年比81.5％と大きく落ち込んでしまったのだ。
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