日本の太陽光発電を食い荒らす中国企業と“怪しい事業者” パネルはウイグルの強制労働で製造されている問題も
メガソーラー運営会社の破産などに関するレポート
メガソーラー運営会社の破産等について、太宰俊郎氏のレポート「大型倒産が目立つ太陽光関連業界の今後の動きは!?」をもとに、幾つか例を挙げてみる。
・大阪市の太陽光発電設備販売会社「エステート24ホールディングス」は、支払いの遅延と取引先とのトラブルを繰り返し、13年10月末に代表者が夜逃げした。その後、代表者は銀行の融資を不正に引き出したとして詐欺容疑で逮捕され、14年に有罪判決を受けた（その後無罪判決）。
・14年に福岡県の「ロハスホールディングス」の中核企業であるGlobal Energy Japan社（旧商号：ロハスソーラージャパン）が破産。過去に同社代表が女性を仲間数人と車に連れ込み乱暴した、婦女暴行・監禁罪の前科が明らかになったことによる。
・15年に「エステート24ホールディングス」の共同創業者が代表だった新宿区の「リベルテ」が自転車操業に陥り破産。
・16年に「日本ロジテック協同組合」が放漫経営と社外への資金流出の末に破産。
・同じ16年に中国の「正信ソーラーグループ」傘下の「ZEN POWER」が、親会社の信用補完がまったく機能しないまま破産。
・17年に港区の「電現ソリューション」が、メガソーラーの開発・施工でトラブルを連発。新規のバイオマス事業も軌道に乗らず破産。
・18年、高配当を約束して高齢者から資金を集めながら倒産したケフィアグループ傘下の「かぶちゃんメガソーラー」が破産。
恒常的な粉飾決算
・19年に架空・循環取引に手を染めていたPPS（特定規模電気事業者）の「エナリス」が上場廃止に。大手企業のTOB（株式公開買い付け）により延命。
・20年秋、債務不履行に陥りながら営業を継続していた福岡市の「ヤマダエコソリューション」が、債権者による第三者破産申し立てにより破産。
・21年3月、民事再生法の適用を申請した港区の「JCサービス」とその関係会社で4月に破産した「グリーンインフラレンディング」は、もともと代表に倒産歴があり、14年ごろから支払遅延が出始めた。大手ソーシャルレンディング事業者の「maneoマーケット」と組んで資金調達をしていたが、投資家から集めた金は政治家を含めた外部に流出していたとされる。グリーンインフラレンディングに破産を申し立てたのはmaneoマーケットだったものの、同社も関東財務局によって行政処分を受けた。
・21年2月に横浜市の「テクノシステム」と港区の「SBIソーシャルレンディング」との間でトラブルが表面化。資金繰りに行き詰まったテクノ社は5月に民事再生、または破産申請を視野に入れると公表した。同月27日には金融機関から約11億円の融資をだまし取った詐欺の容疑で社長ら3名が東京地検特捜部に逮捕された。
初公判では検察がテクノ社の幹部らによる恒常的な粉飾決算を指摘。外注業者などへの支払遅延が頻発して資金繰りが悪化し、融通手形に手を付けた疑惑も浮上した。さらには政治家とつながりを持つ悪徳コンサルタントや金融ブローカーが暗躍していたことで、密接な協業関係にあったSBIソーシャルレンディングは廃業に追い込まれた。
テクノ社については、公明党の遠山清彦前衆院議員の政党支部と、自民党所属の衆院議員だった小池百合子都知事の2団体に献金をしていたことが、政治資金収支報告書から明らかになっている。
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