自公の間に今までにない“すきま風”が　統一教会問題の飛び火を恐れる山口代表は岸田総理に「不信感」

選挙対策にはならない

　一例がガス料金の負担軽減だ。岸田総理は先の所信表明演説で電力料金の値上がりに言及し、「前例のない、思い切った対策を講じます」と強調した。一方で同じく値上げされたガス料金には無関心だった。

「そのため、先ごろ山口代表は総理と2度にわたって直談判し、ガス料金の補助も総合経済対策に盛り込むことを認めさせた。ただ、電気もガスも料金体系が複雑で、与党内には“労が多い割に選挙対策にはならない”との懐疑的な声が燻っています」（自民党幹部）

　もう一つは10月18日に発足した「外交安全保障に関する与党協議会」だ。国家安全保障戦略など政府の安保関連3文書の改定や防衛費の増額に向けて、自民党は国防族議員を中心とする布陣で臨む方針だった。

「ところが公明党はタカ派色を嫌がり、さらにハイレベルの協議設置を主張。結局、自民党の麻生太郎副総裁と公明党の北側一雄副代表の二人をトップに、両党の幹事長や政調会長らがメンバーとなった。実務はその下にワーキングチームを置くことで決着しました」（同）

　あうんの呼吸で寄り添ってきた通算20年の自公連立に、かつてないすき間風が吹き始めている。

週刊新潮 2022年11月3日号掲載

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