「イーロン・マスク」買収で“恩赦”続出騒動の内幕 Twitterはかつての「2ちゃんねる」と化すか？
社員75％削減の大リストラ計画
「言論の自由の絶対主義者」を自称するマスク氏は、米トランプ前大統領のアカウント凍結を「私なら撤回する」と発言するなど、不適切投稿の削除やアカウント停止といった規制を緩和する意向を示してきた。一方で買収後には「Twitterを何でもありの地獄絵図にすることはない」として、適切な投稿規制は続ける考えを表明。
「買収前の27日、マスク氏はTwitterを〈世界で最も尊敬される広告プラットフォーム〉にすると投稿。Twitter社は売上のうち広告収入が90％以上を占めるため、スポンサーに配慮した発言と受け止められています。投稿規制継続の意思を示したのも同様の理由からで、ビジネスマンとしてのバランス感覚を働かせたと見られている。他方、広告主だけでなく、ユーザーからもお金を徴収するサブスクリプション（継続課金）へのシフトも示唆しており、要はTwitterを“お金儲け”のツールとして最大限活用する考えです」（同）
買収の完了でTwitterは上場廃止となり、株主などへの説明責任から解放され、経営の自由度は格段に高まることに。マスク氏自身は否定しているが、「社員の75％を削減」する大リストラ計画の存在が報じられるなど、今後の動向に世界中から注目が集まっている。
「“75％もリストラして会社が回るのか？”といった疑問の声が出ていますが、AI（人工知能）などの研究開発部門や投稿監視部門などの人員を大幅削減する可能性が取り沙汰されています。Twitter上の問題投稿はまずAIが捕捉・収集してふるいに掛け、最終的に人間が違反に当たるかどうかをジャッジする仕組み。ただし投稿監視については専門の会社が複数存在し、アウトソーシングが可能な業務。大胆なリストラ策でTwitterの企業価値をより高める意図と見られています」（同）
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