国防の要・岩国基地の周辺に上海電力がステルス参入のナゾ 複雑怪奇な転売スキームでメガソーラーを買収
国会議員の名前も
岩国市に話を戻そう。岩国メガソーラーの設置場所は、バブル崩壊直前の1990年ごろからゴルフ場として開発が進んでいたようだ。その後、中止されて2008年に個人（A氏）の手に渡った。
謄本によれば、15年8月31日にA氏が代表取締役を務める会社に用地が転売され、さらに同日、東日本ソーラーへ転売された。この取引がA氏と東日本ソーラーとの間で直接行われず、わざわざ法人を通して行われた理由は不明だ。
その3年半後の19年3月28日、東日本ソーラーが山口県の村岡嗣政（つぐまさ）知事にこの土地について「林地開発許可申請書」を提出した。これは同年8月28日に認可されている。発電施設の建設を請け負ったのは準大手ゼネコンの戸田建設（東京都）だ。その下請けには水谷建設（三重県）や住吉工業（山口県）などが名を連ねる。
ご記憶の方もいるだろうが、水谷建設は06年6月に発覚した、小沢一郎氏が率いる資金管理団体「陸山会」による不正蓄財事件に絡んでいたと報じられた。一方の住吉工業は13年に、永田町きっての親中派議員とされる林芳正農水相（当時）による朝食勉強会のパーティー券を100万円分も購入している。
17年まで日中友好議員連盟の会長だった林氏と、上海電力日本による自衛隊基地近くのメガソーラー買収。それらを支援する企業による建設工事の受注。彼らにどんな接点があるのだろうか。
私が“ステルス参入”と呼ぶスキームは、前述した合同会社の「加入」と「退社」が繰り返されつつ土地が転売され、最終的に外国企業が土地を所有する合同会社を傘下に収めるというものだ。
極めてまれな不動産売買
20年12月28日、SBI証券が岩国メガソーラーの土地に根抵当権を設定した。債務者はRSM清和コンサルティング（以下、清和コンサル）内に事務所を構える合同会社開発77号（以下、合同開発77号）だ。この代表社員は戸谷英之氏。RSM清和監査法人の代表社員である戸谷英之氏と同姓同名の人物だ。同じ日には一般社団法人開発77号（以下、一社開発77号）が東日本ソーラーに加入し、一般社団法人岩国（一社岩国）という団体が退社している。
前述の例えで言うなら、一社開発77号が東日本ソーラーの発行済株式を一社岩国から取得したと思えばいい。一社開発77号は合同開発77号の親会社だ。こうしてSBI証券から融資を受けた合同開発77号は、岩国メガソーラーの土地を持つ東日本ソーラーを傘下に収めた。
翌21年8月26日、東京のアール・エス・エル・ピー株式会社（以下、RSLP）が、東日本ソーラーが所有する岩国メガソーラーの土地を根抵当権ごと買い取った。商取引の慣例として、根抵当権がついた不動産の売買は極めてまれだ。同じ日、RSLPは東日本ソーラーに30年間の地上権を設定していた。地上権とは第三者の所有している土地に建物などを建てて利用する権利のことで、土地の利用方法等については基本的に貸主の承諾が不要になる。
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