霊感商法じゃなくて霊視商法で解散命令が出た明覚寺とは 集めたカネは120億円以上
集めた金は120億円以上
明覚寺の系列寺は、全国で27カ所あり、供養料として集めた金は約120億円以上にも達した。
1995年10月、明覚寺系列の満願寺（名古屋市）に対して、愛知県警が強制捜査に着手した。96年3月までに僧侶9人と最高幹部の西川ら2人を逮捕。11人は詐欺罪で起訴され、99年7月、名古屋地裁で8人の有罪が確定したため、同年12月、文化庁が和歌山地裁に明覚寺の解散命令の請求を行った。2002年1月、和歌山地裁は解散命令を出した。そして03年4月、最高裁で西川は懲役6年の実刑が確定した。
さて、統一教会は、解散命令まで持って行けるのだろうか。
「文科省の役人に聞いてみたのですが、オウム真理教や明覚寺のように、刑事事件を起こしていない宗教法人は、解散命令を請求するのは難しいと言っていました。2009年6月、統一教会の関連会社と思われる『新世』が霊感商法で印鑑を高額で販売したことで刑事事件になっています。社長や幹部7人が逮捕されましたが、統一教会は、『うちとはまったく関係ない』と主張してますしね」
岸田首相は「民法の不法行為も解散要件になる」としているが、先行きはまだまだ不透明だ。とはいえ、仮に統一教会に解散命令が出せても、小川氏は統一教会は壊滅状態にはならないと見る。
「解散命令が出れば、統一教会が消滅すると思っている方も多いと思いますが、解散しても、日本法人がなくなるだけです。韓国の統一教会はそのまま残ります。そして日本の信者は、韓国へ直接資金を送ることになるのではないでしょうか」
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