粉飾の「経営再建」！ 内部資料が暴く「レオパレス」入居率改竄の手口 家賃滞納者も放置
2年近く放置
全賃貸物件に対する入居状態の部屋の割合を示す「入居率」は、売上はもちろん株価にも直結する肝心要の指標である。「レオパレス21」では、「施工不良問題」の発覚以降、意図的な入居率の嵩（かさ）増しが行われた疑いが持ち上がっていた。それを指摘したのは、社外取締役や監査役などに送り付けられた「至誠要望書」なる内部告発文書だった。
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文書作成に携わったレオパレスの幹部社員が、前回（「週刊新潮」2022年10月20日号「MONEY」欄）からの告発を続ける。
「嵩増しの手口はまず、普通なら審査で不合格の人物でも入居させる。次に、家賃滞納者になっても居座りを容認することです」
審査不合格の対象者でもお構いなしに賃貸借契約を結んだ結果、入居率は格段に向上。20年12月には77.07％に落ち込んだものの、昨年3月以降、損益分岐点の目安とされる80％台に乗せている。
「当然、それと引き換えに家賃滞納者が急増しました。しかし、経営陣からは当初、強制退去の手続きに踏み切るのは入居率100％のアパートのみという指示が出されていた。人気のある物件であれば、追い出しても入居希望者がすぐに見つかり、入居率に影響を及ぼさないからです」
3カ月以上の家賃滞納者には立ち退きを求めるはずなのに、2年近く放置されたままだったという。
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