岸田官邸が故・安倍首相を「政治利用」か 防衛前次官が異例の寄稿で訴えたかったこととは？
衝撃を与えた中身
島田和久前防衛次官（60、内閣官房参与）の産経新聞への寄稿が波紋を呼んでいる。ある政府関係者が「海上保安庁（海保）の経費を防衛費に計上するのは安倍晋三政権時に決まった」と説明していることを取り上げたうえで、これを全否定するものだった。異例の寄稿の背景には何があるのか？
島田氏の寄稿は10月22日付。少し長くなるが、まずはその概要をお伝えしておこう。
1.NATOでは全加盟国がGDPの2％以上の防衛費を支出すると合意しており、日本政府も閣議決定している。...
