「山際大臣」辞任の真相 岸田首相の“更迭”決断の背景に自民党内の「山際下ろし」と迫る捜査当局の動き
議員辞職を求める動きは止まず
ただし、大臣を辞めたからといって山際氏への追及がやむわけではない。
10月30日から、山際氏の「議員辞職」を求める全国規模の署名運動が展開される予定だ。主催するのは山際氏の地元選挙区で辞任を求めるデモ行進を行った市民団体「神奈川18区市民の会」である。
「これまで明らかになった山際氏と旧統一教会との繋がりは異様といっていいほど深く、大臣職を辞したからといって済む話ではありません。すでに10月6日、横浜地検に対して告発状を提出済みの事務所費問題を含め、山際氏の疑惑は旧統一教会との関係のみにとどまらない。議員辞職が相当と考えています」（共同代表のひとり）
事務所費問題とは「週刊新潮」（9月8日号）が報じた疑惑で、山際氏が代表を務める自民党神奈川県第18選挙区支部と地元事務所が入居する川崎市内のマンション所有者が、山際氏の私設秘書が代表に就く会社で、かつ相場を上回る家賃が長年支払われていたというもの。所有会社の株を100％持つのは山際氏であるため“税金還流”の嫌疑も浮上しているが、同告発に対し、横浜地検は11月上旬にも受理するか否かの判断をくだすと見られている。
山際氏の本当の正念場はこれからだ。
