世界から笑われる日本のコロナ対策、どこで道を誤った？ 病床1床の確保に2億円、高齢者に使われたお金と若者が払った犠牲
病床の数さえ増えれば
医療提供体制の拡充にかかった6.8兆円について、医療経済学が専門である一橋大学の高久玲音（たかくれお）准教授は、別の視点から批判する。
「即応病床（患者が発生したらすぐに受け入れられる病床）の確保に、補助金が支払われましたが、感染状況が縮小していても、即応病床を一定数確保し、お金を払っている都道府県が多かったのです。本来、感染が落ち着いて患者が少ない時期は、病床を減らすのが自然なお金の使い方ですが、そういう運用がなされなかったのは、明らかな無駄だと思います。加えて、都道府県は感染状況のステージに応じて確保すべき病床の総数を決め、何床確保できているかというアピールが重要になっていた。実際に患者を受け入れられるかどうかより、病床の数を増やすことが目的になる不幸な状況が生まれていたと思います。また、財務省の資料によると、感染者の治療に対する診療報酬の加算は1千億円しかありません。病床確保に使われたお金と比較し、バランスをとる必要があったと思います」
そして、こう加える。
「波のたびに効果を検証し、お金がもっと有効に使われるよう、制度を柔軟に変えるべきでしたが、ほとんど行われていません」
年度末の公共工事のような無駄が
しかも、医療体制の拡充費用だけでなく、コロナ関連予算全体が、なんら検証されることなく組まれ続けた。島澤教授が言う。
「5兆円もの予備費を毎年組む必要があったか。必要になった時点で予算を組み、審議するべきでなかったか。そうしないと昔の年度末の公共工事のように、無駄にお金を使ってしまう。現に、いま予備費が物価対策に流用されています。政府とはフリーハンドのお金を持つと使いたがるもの。コロナ禍では緊急事態を隠れみのに浪費されましたが、コロナ対策の影響もあり、昨年の出生数は81万人で過去最少です。若い人が減り、借金だけは無限に膨れ上がっています。アプリのCOCOA（3.9億円）や布マスク（260億円）など、全体からみれば小さな金額でも、積み重なって予算総額がすごく増えました。予算はいったん拡大すると、縮小したときに景気にマイナスの影響を与えるので、減らしにくくなります」
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