世界から笑われる日本のコロナ対策、どこで道を誤った？ 病床1床の確保に2億円、高齢者に使われたお金と若者が払った犠牲
約100兆円の支出
過剰なコロナ対策による損失は計り知れないが、最大の問題は、それが莫大な金額を投じた結果であることだ。つまり、将来にわたる大きな損失を抱えるために、血税が湯水のように投じられてきたのである。
むろん、すべて無駄だったとは言わないが、費用対効果を考えると、これから検証するように疑問ははなはだ大きい。大阪大学感染症総合教育研究拠点特任教授で、内閣新型コロナウイルス感染症対策分科会委員・基本的対処方針分科会委員の大竹文雄氏が言う。
「この2年半、コロナ関連予算は単年度で30兆～40兆円で、さらに国会の議決が要らない予備費が、今年度だけで5兆円になります。コロナ対策に投じられたのは、すでに100兆円を超えていると思います。しかし、もっと効率的に使えた部分や、感染状況に合わせてコロナ対策をシフトチェンジしたら不要だった部分があると思います」
どこで道を誤ったのか
シフトチェンジが遅れたのはどこだろうか。
「例えば、今年の年初の第6波以降、まん延防止等重点措置にあまり効果がないとわかってきていたのに、飲食店にお金を出し続けました。すでにワクチン接種率が高く、感染防止及び重症化予防効果が上がっていた時期で、必ずしも飲食店で感染が拡大しているわけではなかった。それなのに相変わらずまん防を講じて、営業時間短縮への協力金を支出したのは、問題があったと思います」
飲食店への協力金や支援金は、地方公共団体から支払われたが、その原資は主に、国が交付する地方創生臨時交付金だった。その額はこの2年半で16兆3760億円に及ぶ。
東京都の場合、2020年度には、時短や休業に応じた事業者への感染拡大防止協力金に2684億円支出。ほかにも中小企業制度融資などに6674億円と、コロナ対策にともなう経済対策に9358億円が投じられ、地方創生臨時交付金をはじめとする交付金では賄えず、都の貯金にあたる財政調整基金を4721億円取り崩した。
こうして、約1兆円あった都の財政調整基金は、21年度末見込み額が21億円と枯渇寸前になったが、21年度は国から地方創生臨時交付金などが2.1兆円支給されたため、年度末の財政調整基金は7272億円まで回復した。都はかなり大盤振る舞いをしても、国が補填してくれたので、懐は傷まなかったのである。
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