世界から笑われる日本のコロナ対策、どこで道を誤った？ 病床1床の確保に2億円、高齢者に使われたお金と若者が払った犠牲
命を守るためと称し、2年半余りで単年度予算に匹敵する100兆円以上をコロナ対策に投じてきた日本。それで命が救われ明るい未来が訪れるならいいが、監査すれば、潤っていたのは病院と専門家ばかり。残されたのは日本を大きく傾ける壮大なツケである。
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コロナ禍は日本のさらなる沈没の始まりになる。そんな確信に似た懸念がいま、主に国際的な視野をもつ識者の間に広がっている。
政府は今月11日から水際対策を大幅に緩和し、日本に入国する際、ワクチンを3回打っていれば、PCR検査の陰性証明が不要になった。また、外国人に対しては、入国者数の上限が撤廃され、個人旅行者の受け入れも再開し、短期滞在者のビザ取得が免除になる。
マスクについても、岸田文雄総理はすでに「屋外では不要」と繰り返しているが、屋内での着用緩和も検討されている。3年近くにおよんだコロナ禍が、ようやく収束に向かっていることは間違いない。
海外から呆れられる日本の閉鎖性
だが、手放しで喜べる状況では決してない。規制の数々が緩和されるのはいいが、欧米諸国や他のアジア太平洋諸国に比べ、遅すぎたのである。
先進諸国のほとんどが入国制限を撤廃し、屋内外を問わずマスクを外しているなか、日本だけは科学的根拠に欠ける対策を続けてきた。その結果、海外の投資家は日本をビジネスの対象から外し、日本に関心を抱いていた研究者や留学生の多くが、専門領域を変更した。訪日した外国人は一様に、日本の閉鎖性に驚きの声を上げ、受け入れが始まった海外からの団体旅行者も、驚き呆れている。
ようやく鎖国を解こうというとき、日本は海外から強い不信感を抱かれている。岸田総理が国会でマスクをして演説すること自体、国民への着用推奨のメッセージになっており、いつまでも日本は、コロナ禍の足かせから自由になれない。
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