「岸田首相」肝いりの「電気料金抑制策」は絵に描いたモチか？ “補助金”バラ撒きでは「値下げ」が難しい理由
岸田政権の命運を左右する「総合経済対策」の策定が急ピッチで進められている。「物価高や円安への対応」「賃上げ」などの柱が並ぶなか、“最大の目玉”とされるのが高騰する電気料金を抑制する激変緩和制度の創設だ。しかし漏れ伝わってくる内容からは、その実効性に早くも不安の声が上がり始めている。
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10月12日、岸田文雄首相は電力会社の社長らと意見交換し、「前例のない、思い切った負担緩和策を行いたい」と大見得を切った。10月初めには萩生田光一政調会長も「家庭では（電気料金が）2割上がっており、少なくともこの半分くらいに戻す必要がある」と述べ、政府が一丸となって“電気料金の値下げ”へ取り組む姿勢をアピールした。...
