ウクライナ善戦の陰で“爆売れ”の「韓国兵器」 日本の軍需産業完敗は誰のせいだ
ウクライナ軍の巻き返しにより、部分的動員を余儀なくされたロシア
北東部で攻勢に出たウクライナ軍が、ハルキウ州で広大な領土を奪還。ロシアは部分的動員を発令するなど、苦境に立たされている。その反撃の契機には、諸外国からの武器援助があった。
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【写真を見る】アジアやアフリカ、南米など各国で採用されている韓国製「K2ライフル」
特に隣国ポーランドは、旧ソ連製の戦車「T-72」を約240両も提供したとされる。
しかし、ポーランドもまた、NATO諸国の中でロシアとの最前線に立つ国である。このように大量の兵器をウクライナに渡してしまっても大丈夫なのか。
ポーランドが韓国から4兆円規模の兵器を購入
「実はその穴を韓国が埋めているんですよ」
と語るのは、さる防衛産業関係者。
「今年7月、ポーランドは韓国から戦車980両、自走砲648門、戦闘機48機を購入する基本契約を結びました」（同）
すべて履行されれば、総額4兆円規模の超大型取引となるが、ポーランドだけでなく、近年、韓国の軍需産業が世界各国の熱い視線を集めているという。
「昨年末には、オーストラリアが韓国製の自走砲など約870億円分の購入を決定。韓国軍需産業の昨年の輸出総額は1兆円に上ります」（同）
背景には産官学が一体となった韓国の輸出戦略がある。
実は豪州との取引も、文在寅大統領とモリソン首相（ともに当時）の首脳会談で決まったことだ。
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