「早期解散論」が取り沙汰されるも岸田首相は「聞く」だけで身動き取れず
リフレッシュ解散説
10月3日から秋の臨時国会がスタートし、予算委員会で旧統一教会との関わり合いや国民の反対の声が大きかった国葬について野党からの追及が激化する見込みだ。相前後して、岸田文雄首相が解散に踏み切る可能性も取り沙汰されたが、その可能性は限りなくゼロに近いという。その理由とは？
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「内閣支持率が継続して下がり、永田町では“重鎮たちが解散の可能性に言及し始めた”との話が拡散され始めました。旧統一教会や国葬の件で国民への説明が足りない局面があり、改めて人心一新をしたいという“リフレッシュ解散”説ですね」
と、政治部デスク。
「内閣支持率は30％を切るという世論調査もありますが、自民党の政党支持率は野党を圧倒している。ここで改めてリフレッシュを訴えれば起死回生の一手になる、逆にこのまま決断をためらっていると追い込まれ解散か、解散できずに総辞職になる……などといったもっともらしい解説がつきまとっていました」（同）
言うまでもないが、解散時期は首相が決めることができる。解散の要諦は敵が弱っている時だ。選挙で連戦連勝を誇った安倍晋三元首相は「敵が弱っていて、自分たちがそれほど弱っていない」時期を突いて解散に打って出て、史上最長政権を誇った。
早期解散論の麻生氏は？
「確かに敵である立憲民主党に勢いは全くないのですが、近い時期に解散する可能性はほぼゼロですね。そもそも昨年解散をしたばかりですし、参院選も7月に終わったばかり。国民に受け入れてくれと言う方が難しい。リフレッシュ解散などと言ったところで、結局のところ、“国葬と旧統一教会との関係を忘れてもらいたい解散”に他ならないと見られるのがオチでしょう」（同）
岸田首相と言えば「聞く力」。唯一のキングメーカーとなった麻生太郎自民党副総裁にはあれこれと相談を持ちかけていようだが、
「麻生氏は自身が選挙の顔として総裁・首相に選ばれ、実際就任直後に高い支持率を誇ったのに、伝家の宝刀を抜く決断ができず、歴史的大敗を喫し、与党を下野させてしまった。その負い目があるだけに、事あるごとに早期解散論をぶつのが麻生氏の特徴なのですが、今回ばかりは近いうちの解散には賛意を示していないということでした」（同）
その理屈はどういったものなのか？
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