【独自】木原官房副長官の選挙支援をした「統一教会シンパ男性」は警視庁公安部の監視対象だった
世論の大きな反発を受けながら、いよいよ明日安倍晋三元総理の国葬が行われる。そんな中、岸田総理の最側近・木原誠二官房副長官の選挙支援を行っていた統一教会シンパの男性が、過去に警視庁公安部の監視対象であった事実が発覚した。
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「窮すれば即ち変ず、変ずれば即ち通ず」と「易経」の箴言が示すように、行き詰った時には意外な活路が開けるもの。とはいえ、いまの岸田政権は台風が襲来した日本列島の如し。“嵐”が過ぎ去るのをじっと待つほかない状況である。
安倍晋三元総理の国葬を巡って、与野党どころか国民を二分する大論争が連日のように繰り広げられている。不信感が増幅し続ける中、今月17日と18日、毎日新聞が実施した全国世論調査では岸田内閣の支持率は29％と3割を切った。国葬とともに政権そのものが葬られる――。そうした近未来の光景が頭をよぎる、ショッキングな数字だった。
「岸田さんはいま頭を抱えていますよ」
と、岸田総理に近い官邸関係者。
「参院選前から秋までの政治日程を岸田さんは綿密に計画していました。しかしそれをすべて狂わせたのが、国葬です。国葬さえなければうまくいくはずだった、というのが偽らざる思いでしょう。今後のスケジュールを確認しながら“うーむ”と考え込んでいる姿がよく見られます」
国葬に寄付金を入れる案も
実はこの間、ある政権浮揚策が検討されていたと明かすのは政治ジャーナリストの青山和弘氏。
「国葬の費用を国費で賄うことに世間が猛反発している現状を憂慮し、“国葬に寄付金を入れてはどうか”と政権内で真剣に検討されたことがありました」
一体どういうことか。
「企業経営者や法人が国葬に寄付ができる仕組みにできないかと、議論されたのです。安倍さんにシンパシーを感じている人らを含め、10億を超える額が集まれば、概算で16億6千万円とされる国葬の費用を圧縮できる上、世間の批判を和らげることができるかもしれない。しかし、国費で行われる葬儀に民間から資金を投入することは法律上問題があると、内閣法制局と栗生（くりゅう）俊一官房副長官が強硬に反対し、頓挫しました」（同）
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