「支持率3割切って岸田は持たない…」自民党長老議員から出始めた“早期解散論”の根拠
《17、18両日に実施した全国世論調査で、内閣支持率は「危険水域」とされる20％台まで落ち込んだ》──引用したのは毎日新聞（電子版）が9月18日に配信した記事「支持率、危険水域に 政府・与党『耐えるしか』 来春統一選へ懸念」の冒頭部分だ。
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【写真】「合同結婚披露宴」での安倍晋三元首相 昭恵夫人は当時25歳
毎日新聞と社会調査研究センターは9月17日と18日、全国世論調査を実施。19日に電子版で記事「岸田内閣支持29% 7ポイント減、3割割る 毎日新聞世論調査」を配信した。
何しろ7月の調査では、内閣支持率は52％あった（註1）。それが8月には36％となり、9月は29％になってしまったわけだ。まさに急落と言える。
原因として毎日新聞は、安倍晋三元首相（享年67）の国葬の開催と、自民党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の“癒着”をめぐる問題の影響を挙げている。担当記者が言う。
「毎日新聞の調査では、国葬『反対』は62％。自民党の統一教会に関する調査が『不十分だ』は76％に達しました。更に、安倍元首相と統一教会の関係についても『調査すべきだ』という回答が68％と過半数を大幅に超えました」
毎日新聞は、岸田内閣の支持率が下落し、《危険水域》に達したと報じた。この《危険水域》は、一般に30％を割った時だと言われている。
参考のため、8月から9月にかけて、新聞各紙が行った世論調査を、時系列で並べてみよう。結果を伝えた記事から、見出しだけをご紹介する。
臨時国会も懸念材料
◆毎日新聞・8月22日朝刊
内閣支持16ポイント急落、36％ 「自民と旧統一教会、問題ある」9割 毎日新聞世論調査
◆読売新聞・9月5日朝刊
内閣支持横ばい50％ 旧統一教会対応「評価」76％ 本社世論調査
◆朝日新聞・9月13日
岸田内閣支持、最低41％ 不支持47％、初めて逆転 朝日新聞社世論調査
◆時事通信・9月15日
内閣支持32％、発足後最低＝国葬反対51％－時事世論調査
◆産経新聞・電子版・9月19日
岸田内閣支持率42・3％ 12ポイント急落 不支持率と逆転 本社・FNN合同世論調査
読売新聞を除けば、いずれも岸田内閣に逆風が吹いていることを伝えている。
「例えば、時事通信の調査分析（註2）からは、自民党支持者も岸田政権に不満を持っていることが分かります。国葬『賛成』は自民党支持者でさえ過半数に届かず、統一教会の問題に至っては『首相らの説明は納得できない』が63・9％に達しました」（同・記者）
岸田文雄首相（65）に対する有権者の評価が、日を追うごとに急落しているのは明白だ。自民党のベテラン国会議員は頭を抱える。
「9月27日の国葬を無事に終えても、10月3日に秋の臨時国会が招集される見通しで、野党が激しく統一教会の問題を追及するのは確実です。岸田内閣の対応によっては、更に支持率が下がる可能性があります」
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