電気料金の抑制に不可欠な原発再稼働 全く目途が立っていない「柏崎刈羽」「東海第二」原発で政府がやるべきこと
電気料金の値上がりが止まらない。総務省が算出する消費者物価指数によれば、7月の電気料金は前年比19.6％上昇した。日本の発電量の約8割を担う火力発電の燃料代が高騰していることが災いしている。
東日本大震災以降、電源構成に占める原子力発電の比率が大幅に低下したことにより、日本の電力供給は年を追うごとに脆弱となり、今年の冬も綱渡りの状態だ。
化石燃料の高騰により電気料金のさらなる値上げが必至の情勢であり、「原子力発電抜きでは日本全体が貧困化してしまう」との危機感が生じており、電気料金抑制の「切り札」として化石燃料を使用しない原子力発電への期待が急速に高まっている。このような状況を踏まえ、岸田総理は8月下旬「来年夏以降に最大で17基の原子力発電所を再稼働させる」との方針を明らかにした。
国内には33基の原子力発電所が存在する。電力会社が原子力規制委員会（規制委員会）に再稼働を申請したのは25基で、17基が安全審査を通過した。10基は再稼働したが、現在、運転している原子力発電所は6基にとどまっている。
来年の夏以降に17基体制にするためには、審査に合格したが稼働に至っていない、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所6～7号機、日本原子力発電の東海第2原子力発電所、東北電力の女川原子力発電所2号機、関西電力の高浜原子力発電所1～2号機、中国電力の島根原子力発電所2号機の7基の原子力発電所の動向が鍵を握っている。
[1/3ページ]
