山際大臣が岸田政権「更迭第1号」か “秘書が信者”疑惑に続き、家賃マネロン疑惑も
以前は15万5千円
「カネ」の問題も燻り続けている。山際大臣が私設秘書に払い続ける家賃が本当に「妥当」であるか、疑問符がつくのだ。
「44万円という家賃はどう考えても高すぎます」
と語るのは、支部が入るマンションの前オーナー。秘書の会社が前オーナーからこの物件を買い取ったのは2015年のことだ。
「古くてリフォームするのにもお金がかかると、手放したんです。当時、1階は倉庫と駐車場のみで、車は4台程度停められました。駐車場代は月に2万円を超える程度だったと思います」（同）
09年の山際大臣落選時に、入居するも、15年以前の政治資金収支報告書を確認すると、支部の家賃は7万5千円。駐車場代を含めても15万5千円だった。
適正家賃は20万円前後
さる支援者が言う。
「その頃は現在と同じ建物の3階に事務所と支部を置いていました。秘書の会社が15年にマンションを買い取ると、1階をリフォームし、事務所と支部を3階から移動させた。そのタイミングで家賃が40万円を超えるようになりました。適正家賃は20万円前後ですよ」
大臣は選挙区内に5年前、自宅を新築。しかし、最初から居住実態はなく、この無人の家に問題秘書の会社の表札が掲げられている。まさか、過剰な家賃の見返りが……。
山際事務所に改めて見解を求めたが、
「現在は約60坪のスペースを借り受けており、以前よりも支払う家賃が増加しております」
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