179人が関係と言われても残るモヤモヤ……自民党が統一教会問題を絶対解決できない核心部分
茂木幹事長の熱弁
日刊ゲンダイDIGITALは9月1日、「自民党やっぱり大甘！旧統一教会との癒着を『アリバイ点検』で幕引き図る、秘書派遣なぜ不問」の記事を配信した。
文中でジャーナリストの鈴木エイト氏は、自民党の調査について以下のように問題点を指摘している。
《「自由記述がなく、8項目以外は答えられない“仕掛け”になっています。統一教会への便宜の有無を聞いていません。最も問題だと思うのは、統一教会が国会議員に秘書や事務所スタッフを派遣している実態について設問がないことです」》
茂木幹事長は8月31日の記者会見で、「統一教会との関係を断ち切る」としきりにアピールした。自民党の公式サイトから該当部分を引用しよう。
《今後、旧統一教会及び関連団体とは一切関係を持たない、また、社会的に問題が指摘される他の団体とも、関係を持たない。これを党の基本方針とする》
《今回の決定、非常に党として重い決定であり、各議員には、これを守ってもらえると、このように考えておりますが、仮に守ることができない、こういう議員がいた場合には同じ党では活動できないと、このように考えております》
安倍氏の調査問題
だが、いくら茂木幹事長が熱弁しても、その言に納得する有権者はあまりいないようだ。
「自民党としては『徹底した調査を行いました。関係を断つようにも言いました。完璧な対策なので、この問題は終わりました』とアピールしたいのでしょう。しかし、これでは有権者は納得しません。自民党は調査結果を発表したことで“ゴール”にしたいわけですが、有権者にとっては“スタート”だからです」（前出の記者）
統一教会は日本人信者に異常な額の献金を求め、巨額の財を韓国に貯め込んだ。宗教法人の取り消しを求める識者や有権者は決して少なくない。
「岸田内閣か自民党が『宗教法人の取り消しを目指します』という“ゴール”を発表すれば、かなりの有権者が支持するでしょう。ひょっとすると、内閣支持率も回復するかもしれません。しかしながら、宗教法人の取り消しを“ゴール”に設定することに、少なくとも今の自民党は消極的なようです」（同・記者）
今回の「点検」で、安倍晋三元首相（享年67）は対象とならなかった。これもTwitterなどのSNSでは批判が目立つ。
《とにかく「安倍さんと統一教会の関係」は、触れない、明らかにしたくないという自民党》
《統一教会との関係の頂点にいた安倍晋三さんに関する調査抜きでは、一歩も前に進めません》
《亡くなっても安倍さんに対する統一教会癒着の調査は粛々と行われて当然です》
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