国民に歓迎されると思ったのに…「国葬」即断で岸田首相が犯した大きすぎる「2つのミス」
昔も国葬に反対した有権者
7月13日の朝刊に載った、「安倍氏『国葬』待望論 法整備や国費投入課題 政府『国民葬』模索も」という記事だ。
《国と自民党が費用を出し合う合同葬でさえ、一部野党や左派メディアは反発する。全額を国が負担する国葬をあえて復活させればさらに強く抵抗し、政権運営にも影響しかねない》
今は多くの有権者が国葬に反対している。文中の《一部野党や左派メディア》は訂正が必要だが、あとは現状を“予言”した記事と言っていい。
ただ、国葬に国費が使われることに反対している有権者が存在するのは事実だが、そればかりではない。
「『国民葬』は結局、佐藤だけで終わってしまいました。首相経験者の葬儀方法として定着しなかったのです。やはり首相経験者の死去に際して、『国民の全員から弔意を求める』ことが難しいのでしょう。その後、大平正芳（1910～1980）、岸信介（1896～1987）、福田赳夫（1905～1995）、中曽根康弘（1918～2019）といった首相経験者の葬儀は『内閣・自民党合同葬』で、税金は使われましたが、『国民』の文字は消えました」（前出のベテラン政治記者）
岸田首相の誤算
一方、天皇陛下の国葬に反対する有権者もいないわけではない。だが、その数は極めて少数派だ。岩井名誉教授の指摘する《日本人の「政治センス」》だろう。
「もし岸田さんが、安倍さんの葬儀を『国民葬』か『内閣・自民党合同葬』の方針で検討していれば、これほど有権者は反発しなかったでしょう。安倍さんが銃殺され、岸田さんは精神的な衝撃を受けました。とにかく気の毒だということで、葬送の前例や統一教会との関係をよく考えもせず、さっさと国葬を決めてしまったのです。それが、こんな事態を引き起こしてしまいました」（同・ベテラン記者）
今ごろ岸田首相は、「こんなはずではなかった」と思っているに違いない。
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