自民現職議員に「コロナ給付金詐欺」疑惑が オーナーを務める会社が600万円の不正受給
空前の「バラまき」が浮き彫りにしたのはカネに執着する醜い人間の姿だった。コロナ給付金の不正受給摘発が後を絶たない。経産省キャリア、国税局職員……。そして、ついに現職国会議員にまで疑惑の目が向けられている。
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その議員とは自民党の東国幹（あずまくによし）衆院議員（54）。北海道議を5期務め、旭川市などを地盤として北海道6区から昨年10月の衆院選で初当選したばかりだ。現在は幹事長派閥である茂木派に所属している。
疑惑の舞台となったのは、この東氏がオーナーである札幌市の建設会社。元々は東氏の支援者が経営していたが、一昨年に当時道議だった東氏が買収。昨年3月末から4カ月間は社長も務め、退任した現在も全ての株を保有している。実はこの会社が申請した家賃支援給付金をめぐり、詐欺容疑で北海道警が関係者を捜査しているのだ。
実態がない土地を利用し…
「家賃支援給付金の申請が行われたのは昨年の1月27日のことです」
と、事情を知る会社関係者が語る。
「当時、その建設会社の社長は同じ札幌市内で不動産業を営む男性が務めていました。東さんが選任したその男性は余市郡仁木町に約1万4千坪の広大な土地を所有しており、実態がないにもかかわらず、土地の一部を建設会社が借りている、という体で給付金を申請しようとしたのです」
家賃支援給付金はテナントとしてビルなどに入居している場合以外にも、土地を賃借しているだけで申請できた。コロナ禍で売り上げが落ちている、などの一定の条件を満たせば、法人の場合、月当たり100万円まで、最大600万円の給付を受けることが可能だ。
今回の場合、土地の借主はこの建設会社、貸主は、土地の所有者である男性が建設会社とは別に代表を務める休眠会社だった。
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