統一協会 報道機関“恫喝声明”の読み方 テレビマンは「マスコミは完全無視。彼らを恐れているのは」
8月21日、統一協会（現・世界平和統一家庭連合）が「異常な過熱報道に対する注意喚起」なる声明を発表した。教団に関する報道を続けるメディアに対し、過去からの関係を全面的に公表するというのだ。どうやら、それが脅しになると踏んでいるようだが、かつて統一協会の報道に関わった民放のテレビマンは、「当時とまったく一緒」と振り返る。
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声明の一部を抜粋しよう。まずは、過熱報道により教団が被害者になったという現状と、法人としての権利を訴える。
《現在、民放のワイドショーや報道番組、新聞・週刊誌記事を中心として、世界平和統一家庭連合（以下、当法人）および友好団体等に対する異常ともいえる過熱報道が続いております。／これらのメディア報道は、日本国憲法第20条で保障された「信教の自由」を無視した魔女狩り的なバッシング行為であり、当法人および友好団体等に対する著しい名誉棄損であると同時に、当法人の信者ならびに関係者に対する深刻な人権侵害に当たります。》
過熱報道は視聴者に《差別・ヘイト感情》を生み、《その影響は信者家庭における離婚騒動や親子断絶問題にまで発展》しているという。ちなみに今回の声明文では、安倍晋三元首相を殺害した山上徹也容疑者の《親子断絶》には触れずじまいだ。
その上で、こう訴えるのだ。
《仮に、当法人および友好団体等が、現在各種メディアで報じられているような「反社会的」で関係を持つことが許されないような団体だったとすれば、各報道機関はその調査能力を総動員して、過去から現在に至るまで当法人および友好団体等に全く関わらないように注意を払ってきた筈です。（中略）現在、各報道機関と当法人および友好団体等とのこれまでの関わり等について、過去に遡って詳細な調査を進めております。調査結果がまとまり次第、全面的に公表させていただく予定です。》
昔から抗議はあった
桜田淳子らの合同結婚式をきっかけに統一協会が大きく報じられた1992年当時、番組制作に携わっていたテレビマンが振り返る。
「要は『お前らのところの社員にも、統一協会に関わっている者が少なからずいる。全部、こっちから公表してやるからな』ということなのでしょう。報道各社を壮大なブーメラン攻撃で自縄自縛にし、現在の報道を沈静化させたいのでしょう。しかし、例えば報道局長が統一協会の信者で、報道に手心を加えていたら問題ですが、それはない。メディアは統一協会を反社会的な団体と捉えたからこそ、総動員して取材に当たっているだけです」
脅しとも取れる声明により、テレビの報道は変わるのだろうか。
「しっかりとした事実確認や真実性はもちろんですが、公共性と公益性に則った報道の自由、言論の自由という大義名分がありますから、どこも相手にしないでしょうね」
92年当時も、こうした抗議があったという。
「今回の声名は統一協会のホームページで公表されていますが、92年当時はネットもスマホもなかったので、統一協会は報道各社に抗議文を送ってきました。時には、報道局長やデスクに面会を求めて、会社に足を運んできたこともありました。彼らの言い分としては、『我々はカルト集団ではなく、歴としたキリスト教系の宗教法人である。憲法で信教の自由は約束されている。そこをお間違いにならないよう』といったものでした。もちろんそれが報道されることもなかったので、一般の方はご存知ないと思います」
今回の声明と大差ないが、教団から訴えられたことはなかったのだろうか。
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