1500万人の若者が失業…中国の建国以来の雇用危機が「日本有事」に繋がる根拠
経済に赤信号
「弱り目に祟り目」ではないが、中国政府にとって頭が痛いのはもう一つの正統性の基盤である「経済の順調な発展」に赤信号が点滅していることだ。
GDPの4分の1以上を占める不動産セクターの不況は悪化の一途を辿っており、厳格なゼロ・コロナ政策の実施が経済活動全般に大きな足かせとなっている。
そのせいで中国政府が掲げる経済成長目標（5．5％前後）の達成は不可能になっており、雇用環境はかつてないほど悪化している。
労働力人口の約半分を吸収しているサービス業が大打撃を被っているばかりか、アリババなどのハイテク企業でもリストラの嵐が吹き荒れており、中国人民銀行は「足下の都市部家計の雇用信頼感指数は2008年のリーマンショック以来の水準に落ち込んだ」と警告を発している。
気がかりなのは「中国文明は世界で一番優れている」と信じ、ナショナリズムの傾向が強い若者の雇用危機が深刻なことだ。
16歳から24歳までの都市部失業率は6月、過去最悪の19．3％にまで上昇し、約1500万人の若者が失業している。今年大学を卒業する1100万人のうち、4月半ばまでに就職先が決まったのはわずか15％にとどまっているという有様だ。
若者は今のところ目先の就職活動に必死で政府への不満を口にすることは少ないようだが、この状況が今後も変わらないという保証はない。
歴代の中国政府にとっての最優先の政策課題は雇用の確保だった。
1970年代半ばまでの毛沢東統治下の中国では統制経済が敷かれ、働ける人全てが仕事に就くことができた。その後に行われた市場改革の時代に失業者は発生したが、高成長に恵まれたおかげで政府は雇用の場を提供することができた。
世界的な金融危機が起きた2008年の際にも積極的な財政金融政策を断行し、政府は雇用の確保をなんとか維持してきた。
だが、現在の政府に打つ手は限られている。これまでに膨大なインフラ投資を行ってきた反動で財政金融政策の効果は激減している。2001年の世界貿易機関（WTO）加盟以来、経済を支えてきた輸出セクターも陰りを見せている。
中国政府は引き続き雇用の確保に尽力するだろうが、これまでのように国民全員に雇用の場を提供することはできなくなっている。中国は建国以来最悪の失業危機に直面していると言っても過言ではない。
日々の生活への不満が高まれば高まるほど、ナショナリズムがショービニズム（好戦的愛国主義）に変質するというのは過去の歴史が教えるところだ。
急速な少子高齢化が進む中国の国力が今後衰退局面に入ったことも要注意だ。衰退期が目の前に近づくと悠長に構えてはいられなくなるため、中国は今後、国際社会との間で深刻な対立を引き起こすとの懸念が生じている。
3期目の続投を目指す習近平指導部は5年に一度の共産党大会を年内に控え「台湾侵攻」というギャンブルに出る可能性は低いとの見方が一般的だが、窮地に追い込まれた中国政府が国民の不満をそらすために対外的な強硬手段に出る可能性がこれまでになく高まっていると言わざるを得ない。
軍事専門家が指摘するように、「台湾有事」は「日本有事」に直結する。日米同盟を強化していくのはもちろんだが、台湾有事をなんとしてでも回避するための日本の外交力の真価が問われているのではないだろうか。
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