「老人ホームは現代の姥捨て山」 利用者が気を付けるべき施設の「キラーワード」は？ プロが明かす
かつては超富裕層の隠居先だった
ここで老人ホームの歴史を振り返っておきます。2000年以前は、一般的に老人ホームといえば、一部の超富裕層が自ら望んで入る施設を意味していました。
財閥系の大手有名企業などが社会貢献の一環で経営していた超高級老人ホームで、コンシェルジュがいて、温泉に浸かれて、入居者はどこかのお大尽や一流企業の役員ばかり。そこから運転手付きのハイヤーで仕事に通うといったような、言ってしまえばお金持ちの隠居先、あるいは別荘のようなイメージです。子どもに「入居させられる」という事態はまず考えられませんでした。
その他には、俗に「養老院」とも呼ばれていた特別養護老人ホーム（特養）がありましたが、これこそ「手に負えなくなった人」を入れる施設であり、例えるならば重度のアルコール依存症患者を隔離する精神科病院に近い扱いで、実際、養老院の入居にあたっては自治体の首長による措置、つまり行政処分が必要でした。
子どもの「経済的下心」
しかし2000年に介護保険制度がスタートします。施設が入居者を介護すれば、介護を必要とする度合いに応じて介護保険報酬が得られるようになったのです。結果、それまでの老人ホームの“主流”であった超富裕層を相手にしなくても、介護保険報酬で老人ホームの経営が成り立つようになった。
こうして、今みなさんが思い浮かべるいわゆる老人ホームが広がっていき、富裕層ではない「普通の人」が施設側の“ターゲット”になっていったのです。
このような歴史的背景を持つ老人ホームが、一度つかんだ入居者を“逃がさない”のは、ある意味で仕方のないことだともいえます。
では、親を「入居させる」子どもたちにはどんな事情があるのか。
まず、冒頭で説明した親心から、元気なうちに自分で老人ホームを選び、自ら入ろうとする親もいるにはいます。しかし、それを認めようとしない子どもが実は多い。率直に申し上げて、そこには「経済的下心」が隠れていることが少なくありません。
これまた一部の富裕層は別として、中流以下の家庭では、「入会金」とでも呼ぶべき入居一時金が数千万円かかることも珍しくない老人ホームに親が早く入ることを、子どもたちは良しとしません。自分たちの遺産相続分が減ってしまうという感覚を持つからです。
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