中国の「極超音速ミサイル」に日本の最先端技術を流用か 注意すべき「スパイ留学生」の実態
すべての人民にスパイ行為を、また外国企業には技術移転を強要する中国。かつての“世界の工場”は、経済面でも日本や西側諸国の深刻な脅威と化した。日本戦略研究フォーラム政策提言委員の平井宏治氏が、我が国が直面する経済安全保障リスクの現実を解説する。【平井宏治/日本戦略研究フォーラム政策提言委員】
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去る5月11日、「経済安全保障推進法」が参議院本会議にて賛成多数で成立した。（1）半導体などの重要物資を安定的に確保するサプライチェーンの強化（2）サイバー攻撃を想定した電気や鉄道など14分野の基幹インフラに関する事前審査（3）宇宙や量子などに関連する先端技術開発における官民協力（4）原子力や自衛隊の装備品に関する特許の非公開という四つの骨子からなる法は、今後の日本の安全保障環境に大いに資することは明白だ。...
