安倍昭恵夫人の“国賓レベル”の警護はいつまで続くのか 元SPは「通常、夫人は対象外」
民間の警備会社を使う手は？
私人である昭恵夫人に異例の警護が付いていることには、批判の声も上がっている。
「前例のないことが起きた後ですので、どこまでの警護が必要かという判断は難しいと思います。とはいえ、いつまでも続けるわけにはいかないので、昭恵さんの意向を確認しつつ、どこかのタイミングで警視庁は引き上げるはず。反対に昭恵さんのほうから『もう警護はいらない』と言われた場合、状況に基づいて必要であれば説得しますが、最終的にはご本人の意向を加味して決定することでしょう」（同・伊藤氏）
伊藤氏は、9月27日に予定されている国葬が警護体制を見直す一つのタイミングと見ている。
「国葬の翌日に警護を即終了ということは考えづらいですが、その辺りで今後の警護に関して判断することになりそうです。警視庁が念には念を入れた体制を取るのもしょうがないと思います。これを機に、他の首相経験者やこれまで対象ではなかったそのご家族に対する警護が強化される可能性もあるのではないでしょうか」（同・伊藤氏）
いつまで税金を使って警護するのか、という声があるのならば、民間の警備会社のボディガードを雇う手もありそうだが、
「警視庁と民間の警備会社の両方で働いた経験がある私からすると、その差は歴然です。民間の警備会社は、たとえ未経験者であっても、法律で定められた20時間の訓練を受けさえすれば現場に出られます。安全のためには、警視庁のSPが付いたほうがいいと思います」（同・伊藤氏）
警視庁に昭恵夫人の警護がいつまで続くのか取材したところ、
「警護の期間について明らかにすることは、今後の警護警備に支障をきたす恐れがあるため、お答えを差し控えます」との回答があった。
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