安倍元首相銃撃事件で、奈良県警本部長は更迭で警察に留まるのか、辞職で警察を去るのか？
テロが起こり得る可能性があるのに
警察庁はナンバー2の露木康浩次長をトップとする検証チームを立ち上げ、その内容が8月中に公表される予定だ。
「今回の件は起こるべくして起こったとまで結論づけられないでしょうが、銃撃などテロが起こり得る可能性があるのにその芽を事前に摘むことに万全ではなかった……くらいの結果が出るかもしれないですね」（同）
そういった結果も踏まえ、差し当たって注目を集めているのは、鬼塚本部長の処遇だ。
「本部長の任を解かれるのは当然として、その後に待機ポストに行った後、一定の冷却期間を置いて異動するパターンと、辞表を書くなどして一発で警察組織に別れを告げるパターンとが取り沙汰されています」（同）
そしてここに来て、後者のパターンが有力視されるようになってきているという。
「一発で“組織とさよなら”というのは自身が原因となったよほどの不祥事でない限りないわけですが、今回の事案もまた前例がないことで、判断が難しいところではあります。その場合に基準となるのは世論で、本部長が出る前の最初の奈良県警の会見が依然として世の中的に評判が最悪なことも大きな要因かと思います」（同）
同期の間ではエースではなかった
鬼塚本部長が辞職して警察に別れを告げた後、どうなるのか？
「他省庁も似たようなところはありますが、警察は特に再雇用も含めた人事を現役時代から徹底して差配しています。人事課長をはじめとして次長、長官らも半ば承認して退職後の再就職、再々就職先が決まっていくことになります。もっとも警察庁の大物長官で、現在は官房副長官を務める栗生俊一氏の最終的な決裁も仰いでいるはずです。彼ら警察幹部は政権と直結しているため、世論に敏感。鬼塚氏に更迭ではなく辞職を促す可能性は小さくないでしょう。これを彼が受け入れるなら、再雇用ルートに乗ってある程度の年齢まで職場は確保されるものと思われます」（同）
安倍政権で官邸官僚として名を馳せた前出の北村氏は鬼塚氏の元上司だが、退官してからというもの古巣の警察から声がかかっていない。北村氏とは犬猿の仲とされる栗生副長官が内閣人事局長を兼任して霞ヶ関に睨みをきかせている中で、鬼塚氏が警察内で北村氏のサポートを期待するのは難しいと見られる。
「鬼塚氏の50歳という年齢は辞職するには少し早いとは感じますが、県警のトップである限りクビを覚悟して職務に就いていたはずです。加えて同期の間ではエースでもなく、将来の警視庁長官候補でも警視総監候補でもなかった。辞職を促された場合、職務に恋々とすることはなくすぱっと切り替えて辞職し、再就職ルートに乗るだろうと見ています」（同）
逆に辞職拒否なら、何かの警察ドラマのように、閑職また閑職という展開が待っているということなのだろう。
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