新人参院議員に「旧文交費の日割り支給」実施も実は“抜け穴”だらけ 特に秘書給与はザル状態
歳費も新人議員だけ
「2009年の衆院選で自民党は大敗し、旧民主党が与党となりました。投開票日は8月30日で、当選組は30日と31日の2日間しか議員でなかったにもかかわらず、8月の歳費は全額が支払われたのです。この問題は2000年代初頭から有権者の批判を集めていましたが、“税金の無駄遣い”を指摘することで人気を集めた旧民主党が政権に就いたことで、歳費の問題が再燃したのです」（同・記者）
みんなの党や公明党も日割り法案を提出することが明らかになり、与野党が共同歩調を取ることに決まった。
「ところが、法整備は棚上げや先送りが連発され、迷走を重ねました。2010年8月には『歳費を日割り計算して自主返納できる』法律が可決され、有権者は呆れ返りました。結局、菅直人さん（75）が首相だった同年12月、やっとのことで歳費の日割り法案が可決されたのです」（同・記者）
歳費の日割り支給についても参議院に訊いた。
「参議院議員の歳費は月129万4000円と定められています。ただし2021年3月に2割減、103万5200円とする法整備が行われました。減額期間は今年1月1日から7月31日までと定められています。実際に日割り支給が行われるのは新人議員で、7月26日から31日までの6日間の歳費が支払われます」
立法事務費は全員満額
税金の関係などもあり、具体的な支出額は異なるものの、基本的には「103万5200円÷31日間×6日間」を計算した20万361円がベースになるのは間違いないという。
ただし、非改選議員だけでなく改選議員も日割り支給にならないことは、調研費と同じだ。
「他にも、議員本人ではなく政党など“会派”に、『立法事務費』が議員1人あたり月65万円支給されています。《国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費》という主旨ですが、こちらは日割りの対象とはなっていません。改選議員だけでなく、新人議員にも7月分として65万円が支給されました」（前出の記者）
報道されてきた“文交費の日割り改革”のイメージとは異なり、かなりザルな状況だということがよく分かる。
しかしながら、より“ザル度”が高いのが秘書給与だ。まずどのように税金が使われているのか、参議院に聞いた。
「国会議員が雇用する秘書のうち、政策担当秘書、第1、第2秘書の合計3人の給与は国が負担しています。給与は『年齢』、『秘書経験の有無』、『秘書としての勤務歴』など様々な要素を勘案して決められており、秘書の方々によって給与額は相当に異なります」
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