新人参院議員に「旧文交費の日割り支給」実施も実は“抜け穴”だらけ 特に秘書給与はザル状態
意外な日割りの実態
調研費を税金から支出する理由として《国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため》と新たに規定されたのだ。
もっともらしい理由を並べても、税金を使う主旨がまるっきり変わるのはおかしい。やはり文交費は「国会議員にとって第二の給与」であり、それを調研費も引き継いだと見るべきではないだろうか。
依然として問題の多い調研費だが、4月に法改正が行われたため、日割り支給は今回の参院選で当選した議員から初めての適用となる。どのようにして支出されるのか、参議院に訊いた。
「当選議員の任期は7月26日から始まります。法の主旨から全参議院議員が日割り支給の対象となりますが、具体的には、今回の参院選で初当選された新人の議員だけに日割り支給が行われます。選挙で改選された議員は7月分として100万円が支給されます」
念のため、参議院の「改選」について説明しておこう。衆議院が解散されると、引退する議員などを除き、全員が選挙戦に突入する。だが、参議院は違う。
改選議員は満額支給
「参議院の定数は現在248人で、任期は6年、解散はありません。そして3年ごとに半分の124人が選挙で選ばれるという決まりになっています。なぜ全員を一斉に選挙で選ばないのか、参議院の公式サイトは《議院の継続性を保つとともに国会の機能の空白化を防ぐ》と説明しています」（前出の記者）
今回の参院選は6月22日に始まり7月10日に投開票が行われた。非改選議員に7月分の調研費が100万円支払われることと、新人議員に日割りで支給されることは理解できる。だが──。
「なぜ再選した改選議員は日割り支給の対象外なのでしょうか。少なくとも有権者の感覚は、ベテランの参議院議員であっても、選挙期間中は“無職”でしょう。実際、新聞やテレビは、選挙中の改選議員は『前議員』と表記します」（同・記者）
改選議員も6月22日から7月26日までは調研費を支払う必要はない──現状を知れば、こう考える有権者は決して少なくないはずだ。
日割り支給が徹底されていないという問題は他にもある。文交費と混同している人も多いだろうが、歳費は2010年に日割り支給の“改革”が行われている。
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