“国葬”決断の岸田首相は新型コロナの「2類見直し」はグダグダ 医療崩壊が起きれば間違いなく“人災”
医療崩壊の根本原因
しかしながら、第7波で猛威を振るっているのはオミクロン株であり、昨年の第5波で流行したデルタ株ではない。担当記者が言う。
「デルタ株は重症化率も死亡率も高い数値を示していましたが、オミクロン株は感染力こそデルタ株より強いものの、重症化率も死亡率も低い傾向を示しています。そのため『感染症法における新型コロナの位置づけに関して、指定感染症の分類を引き下げるべきだ』という意見が少なくないのです」
感染症法では、その危険度に応じて、感染症を1類から5類に分類、それぞれの対応策を定めている。数字が小さいほど危険度は高い。
具体的には、最高度の1類はエボラ出血熱やペストとなっており、2類は結核やSARS（重症急性呼吸器症候群）などだ。
3類はコレラや腸チフス、4類は黄熱やマラリア、5類はインフルエンザ──という具合なのだが、肝心の新型コロナは2類となっている。
「デルタ株が大流行していた時期ですら、新型コロナを結核やSARSと同じレベルにするのはやり過ぎだという声がありました。まして今、流行しているのはオミクロン株です。デルタ株に比べ感染力が高く、逆に重症化しにくいことは事前から予想されていました。にもかかわらず、2類の分類を見直していません。このために医療崩壊が起きてしまったのです」（同・記者）
知事からも悲鳴
2類の結核やSARSは、特別な病院でないと診察できない。新型コロナも発熱外来が設置されているが、患者の急増でパンクしてしまった。
一方、5類のインフルエンザなら、近くの小さな病院でも診てもらえる。医療崩壊のリスクを大幅に軽減させることが可能だ。
オミクロン株の感染爆発が発生したにもかかわらず、診察できる病院は限られている。これで医療崩壊が起きないほうがおかしい。
「当初に比べると治療薬も増えています。手探りで治療していた以前とは状況が全く違う。そのため、2類の見直しを求める声は、決して“少数意見”や“極論”ではありません」（同・記者）
特に感染対策の最前線に立つ都道府県の知事から見直しを求める声は多い。これまで言及したことがあるのは、東京都の小池百合子（70）、神奈川県の黒岩祐治（67）、宮城県の村井嘉浩（61）、山梨県の長崎幸太郎（53）、滋賀県の三日月大造（51）……の各知事で、まさに枚挙に暇がない。
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