財政破綻、人口減少だけではない 破綻国家となりつつあるウクライナの窮状
7月4日から2日間にわたりウクライナの復興について話し合う国際会議がスイス・ルガーノで開催された。ウクライナを長期的に支援するための原則を盛り込んだ「ルガーノ宣言」が採択された。
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会議に出席したウクライナのシュミハリ首相は「復興計画に必要な金額は7500億ドルに上る。主要な財源として接収したロシアの資産を充てるべきだ」と主張した。
西側諸国の制裁により、ロシア政府の外貨準備が約3000億ドル、同国の富豪などの個人資産が約300億ドル差し押さえられた。だが、これらの資金をウクライナ復興に流用するには国際法上の制約がある。宣言は採択されたものの、具体的な財源の目途は立っていないのが実情だ。
この会議の目的はあくまで戦争終了後の長期的な復興計画の策定であり、戦争が続く現在のウクライナの窮状を支援する性格のものではない。
ロシアによるウクライナ侵攻から4ヶ月が経過し、戦争で荒廃したウクライナの財政は厳しさを増すばかりだ。ウクライナの今年の国内総生産（GDP）は前年比40％以上のマイナスになることが見込まれている。
ウクライナ政府の収入の大部分を占める関税収入はロシアによる侵攻前の4分の1に落ち込んでいる。関税の対象である輸入が大幅に減少しているからだ。
一方、支出は青天井で増えている。軍人の給与負担が大きく、毎月50億ドルの資金不足が生じている。海外からの資金援助に頼ることができず、その穴を埋めるために中央銀行は紙幣を増刷する状況が続いている。
軍事作戦から年金に至るまであらゆる支出を捻出するため、ウクライナの中央銀行は国債の買い入れを続けてきたが、「既に限界だ」との悲鳴が聞こえてくる。
ロシア国債が債務不履行（デフォルト）となったことが話題になったが、ウクライナの国債がデフォルトになるのも時間の問題だ。
苦肉の策
財政がパンク状態にあるウクライナ政府は苦肉の策を講じ始めている。
ウクライナ政府は6月30日「欧州連合（EU）向けの電力輸出を開始した」と発表した。当初の輸出量は10万kWで、輸出先はルーマニアだ。ウクライナはスロバキアとハンガリーにも電力を輸出する計画を有しており、最終的な輸出量は400～500万kWになると見込んでいる。
400～500万kWという規模は原子力発電所4～5基分に相当する。電力インフラが毀損しているはずなのに、ウクライナはなぜ電力を大量に輸出できるのだろうか。
その理由はウクライナ国内の電力需要が急減していることにある。国連によれば、ロシアのウクライナ侵攻後、近隣諸国に逃れたウクライナ国民は500万人を超えている（総人口の12％超）。ウクライナで生活する国民が急減したことで電力供給に大幅な余裕ができたというわけだ。
ロシアの侵攻前から、多数のウクライナ人が仕事を求めて西欧諸国にわたっている。
ウクライナは他の旧ソ連圏の国々と同様、貧しくともソ連時代の遺産として教育水準が高く、西欧諸国から「安価で良質な労働力」として歓迎されてきた。
その結果、ウクライナは独立以来30年間で、人口が5200万人から4500万人に減少した（総人口の約15％）。
ウクライナ政府は前述の国際会議で「世界最先端のデジタル国家を目指す」としているが、若者や高等教育を受けた人々が多数流出している状況をかんがみると、「絵に描いた餅」になる可能性が高いと言わざるを得ない。
戦争の爪痕は人材の問題にとどまらない。
ウクライナ政府は6月24日「ロシアとの戦争後に国内の地雷と爆発物を全て撤去するには少なくとも10年かかる」との見方を示した。地雷などが埋められている可能性がある地域は約30万平方キロメートルに達する。ウクライナの国土の約半分、イタリアとほぼ同じ面積だ。
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