BTS活動休止を招いた韓国政府の政治利用 5月の政権交代がトドメに
万事始まりがあれば終わりもあるものなのに、韓国のアイドルグループ・BTS（防弾少年団）は活動の休止を表明しただけで大騒動。彼らは政権の人気取りに利用され、政治の変化に翻弄されて、前途をはかなんだともいわれている。
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BTSがグループ活動の休止を明らかにしたのは6月14日、ユーチューブの公式動画を通じてのこと。メンバー7人全員が集まって語り合う中で「今後一定期間、グループ活動ではなく個人活動に専念する」との言及があったのだ。
だが翌日、所属事務所のHYBEは活動休止を否定。
「HYBEの株価は活動休止の報を受けて25％も急落しており、慌てて否定に回ったのは株価対策のためでしょう」（さるライター）
とまれ丸9年に及ぶ活動を経て、最年長のJINは29歳。もはや“少年”とは言い難い状況だが、一方で年齢に絡んでは、韓国ならではの笑っていられない問題にも直面している。
そう、兵役である。
BTSの私物化
李相哲・龍谷大学教授が一連の経緯を解いていわく、
「韓国の男性は28歳までに2年弱の兵役に就く義務があります。しかし、先の文在寅（ムンジェイン）政権下で兵役法が改正され、政府が認めた大衆芸能人については30歳までに入隊すればOKということになったのです」
世界的スターの活動継続のため、兵役を先送りしましょうという“配慮”を利かせた法改正。政権の人気取りを策する、これもまたBTSの私物化だ。だが時は過ぎ、29歳のJINの目前に兵役が迫る。そこで別の奇策も用意されていた。
「兵役免除の対象者は芸術家やスポーツ選手でしたが、文政権はBTSを念頭に置いて“大衆文化芸術家”を新たに加えるべく、昨年8月、再び法改正の発議を行ったのです」（先のライター）
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