自民・浅尾慶一郎に“労基法違反”疑惑 従業員のシングルマザーを一方的に解雇、60万円の給与が未払い

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改めて説明を求めたが…

 そこで改めて浅尾氏に説明を求めたものの、

「到底納得のいかないものでした。彼も前言を翻し、私が勤務時間を虚偽申告している、と言い始めたのですが、どうもタイムカードを打刻しているのにその時間、支援者データの更新履歴がなかったことを根拠に言っているようなのです。でも、名簿に間違いがなければ更新ボタンは押しませんよね」

 それでも浅尾氏は聞き入れず、未払い分もそのまま。そこで5月、労働審判を申し立てたという顛末だ。

 今後、勤務実態の事実認定は裁判所に委ねられるが、それをおいても見過ごせないのは、浅尾事務所の労務管理の実態である。

労基法違反の疑いが

 何しろ加藤さんによると、

「そもそも雇用契約書の類も交わしていませんし、給与も毎月ではなく、2~3カ月に1度の支払いが通例でした」

 この点、ブラック企業被害対策弁護団副代表の戸舘圭之弁護士に聞くと、

「労働基準法では、労働条件の明示義務が定められていますので、これが文書で交わされていなければ法令違反。また、給与は毎月1回以上、期日を定めて支払わなければいけないと定められているため、数カ月に1度の支給も違法です」

 とずさんさに呆れる。

 当の浅尾事務所に聞くと、大要、

「(加藤氏は)100万円を上回る賃金の不正受給の事実が判明し、解雇しました」

 として、後は彼女の不正を縷々説明するが、労務管理体制の不備についての回答はないままであった。

〈何度でもチャンスのある社会を〉

 HPに記された、浅尾氏のキャッチフレーズである。

 が、十分な説明もなくシングルマザーの労働機会を奪っては、とんだ「看板倒れ」といえまいか。

週刊新潮 2022年6月30日号掲載

特集「脛にキズ 『参院選の俗物図鑑』」より

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