立民が参院選に「セックスワーカー団体代表」擁立で波紋 「売春肯定本」の著書もある女性候補の“過激な主張”
要氏の言い分は…
これらの声について、要氏本人はどう答えるか。質問状を送ったところ、文書で回答が来た。
〈著書などで『売買春合法化』を唱えているが、それは立憲民主党の政策と合致すると考えているのか〉という問いに対する答えは下記の通りである。
〈まず事実確認ですが、私はこれまで自分が書いた著書や講演、私の所属する活動団体などで、「売春を合法化すべき」と訴えたり求めたことはありません。また、セックスワークのあるべき姿として「売春合法化」という言葉を使ったこともないです。
売春防止法の掲げる公序良俗や性道徳の「理念」に関しては問題だと思っていますが、だからといって、それを「具体化できる／すべき」とは、私も、多くの人も、思ってないのではないかと思います。
日本は限定的で条件付きのセックスワークが既に合法化された国です。今の段階で全部合法化すべきかどうかに関しては、多くのひとたちがそれに対しては慎重であると思います。私の活動団体および海外の多くのセックスワーカー団体が支持するアムネスティインターナショナルのスタンスも同じく慎重です。理由は、合法化するということは新たに法規制を導入することになり、新たな違法状態を作り上げることにもなるからです。
他国の先行事例を参照しても、合法化してしまうと、「この条件に当てはまらなければ違法」というふうに使われる可能性があります。一方、非犯罪化に関してはあまり反発はありません。これは現在の売春防止法が名目上は事実上の非犯罪化を行なっていて、売春行為は違法だけども犯罪ではないという第3条の売春の禁止規定があるのが大きい（売春防止法は、勧誘・斡旋・場所提供等、売春を助長する行為を処罰対象としているから）です。
そこに関してはあまり議論が起こってませんが、ただ、現実には第5条の勧誘行為の処罰という形でセックスワーカーたちが犯罪者扱いされているという問題については、これからきちんと考えていかなければいけないし、今国会で困難女性支援法制定のロビー活動をしていた女性支援団体の方々とも意見が一致するところです。
このような戦略で考えてますよ、というふうに言うのならば、この問題に関しては、多くの立場の人々と目的その他が一致するということになっています。上述したような日本の法制度の建て付けがあるからで、非犯罪化をどう考えるかということについても大きな違いがみられません〉
本多氏に関する攻撃的なツイートについては、
〈本多さんの発言の言葉尻を捉えて、部分的に切り取って、本多さんを非難し、言葉の文脈を変えていったことです。そうしたことに加担した議員らのやり方について批判したもので、誰がということではないです〉
党内で反発の声があることについては、
〈党内にそのような声があるというのは、直接的にも間接的にも承知していません。よって、特に感想はありません〉
果たして、有権者はどのような判断を下すのか。
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