日テレ大改革で「編成局」「情報・制作局」が消えた！ 他局に与える影響とは
他社のために番組作り
「確かに純益は過去最高となりましたが、広告収入はあくまでもスポットCMですから、短期的なもの。一方で地上波ドラマの視聴率は軒並み低下しています。番組制作費もピークの17年度984億円に比べると、21年度は845億円と100億円以上も減っているのです。スポンサー料で潤沢な番組制作費があった時代は終わったのです」
日テレホールディングスは5月に中期経営計画（2022―2024）を発表した。その中で、21年度の連結売上高4063億円を、24年度には5400億円に伸ばすと宣言している。
「内訳をよく見るとわかりますが、21年度に2456億円あった地上波広告費は、24年度は2430億円と減っています。代わりに伸びているのがデジタル広告費で、21年度の45億円が、24年度には250億円となっているんです。つまり、デジタル配信等にシフトしないと生き残れないと考えているわけです。事実、NetflixやAmazonプライム・ビデオも会員数を伸ばしていますからね」
そこに本腰を入れるために新設された部署があるという。
「コンテンツ戦略本部の下に設けられた“コンテンツスタジオセンター”です。番組を撮影するスタジオを新設したのかと思いましたが、そうではありません。日テレのためにコンテンツを作るのではなく、他社と組み、他社プラットフォームのためにコンテンツを作るという部署なんです。『はじめてのおつかい』をNetflixで配信するために新しい企画を立てて制作したように、TVerやHuluのみならず、ディズニープラス、Amazonプライム・ビデオ、YouTube、Twitter、Instagram、TikTokなど、あらゆるデバイスに最適なコンテンツ制作をしていこうというわけです」
日テレ社員が他社で配信されるコンテンツを作るということか。
「これまでのテレビのビジネスモデルが崩壊しつつあるということです。3冠王の日テレがここまで危機感を持っているのですから、他局にも大きな影響を与えると思います。これ以上、テレビ離れが進まないことを望むばかりですが」
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