洋上風力で国民は高額電力を負担することに 小泉進次郎と国会議員たちの“工作”とは
“工作”が負の影響
経産省の洋上風力促進ワーキンググループの委員として、入札基準を検討している早稲田大学名誉教授の清宮理（きよみやおさむ）氏の話。
「国が行う入札制度ですので、採点のルールを入札のたび大幅に変更するのは好ましくありません」
だが、前出関係者いわく、
「売電の値段に関して、一定の価格より下を提示した企業には一律、全社に価格点で満点を与え、差をつけない方式が検討されています。でも、こうして価格面の競争がなくなれば、そのコストが国民に“高額電力”としてのしかかる。こうした動きに、再エネ議連の“工作”が負の影響を及ぼしているのは間違いありません」
つまり、再エネ議連の“活躍”もあって、中小の再エネ事業者の思惑通りにことが進みつつあるというのだ。
3年間で1800万円以上の献金
この点、議連会長の柴山元文科相はこう言う。
「毎週、議連の会合に役人や業者を呼んで、入札の問題点等について聞き取りを行ってきました」
あくまで正当な活動だったとのご主張だ。しかし、議連の秋本議員に至っては、風力発電業者5社から企業・個人献金合わせて3年間で、計1800万円以上を自身が代表を務める千葉県第9選挙区支部で受けている。
秋本氏の話を聞こう。
「自民党内で私のように脱原発派で再エネ推進を語る議員はほんの一握りです。だからこそ私は、再エネ業者さんから応援をされているのです。特定の業者に有利なルールにしようとしていると言われるのは、まったく不本意ですよ」
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