洋上風力で国民は高額電力を負担することに 小泉進次郎と国会議員たちの“工作”とは
政府は2040年までに原発45基分の電力を洋上風力で賄うとぶち上げた。ドル箱を狙い、再エネ会社が一斉に市場参入をもくろむ一方、あるルールの“改悪”が密かに進行中だ。それには、最近すっかり存在感が薄いあのお方の関与もささやかれている。
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話は昨年暮れ、三菱商事を中心とする企業連合が、秋田県沖や千葉県沖など三つの海域すべてで、洋上風力発電事業を落札したところに端を発する。
風力発電事業関係者の話。
「第1ラウンドの入札で三菱商事が一人勝ちできたのは、徹底的にコストの削減を図り、どの事業者よりも断トツに安い値段で電気を売れるという数字を入札で示したからです」
入札は「価格点」と「事業実現性」の合計点で競われたが、三菱側は3事業すべての「価格点」で満点を叩き出し、完勝したのである。
議員連盟が口出し
不満を持ったのが、特に中小の再エネ企業で、
「1企業だけが、価格点で満点を取れる仕組みは、価格に評価の軸を置きすぎているという声が相次ぎました」（同）
こうした流れに敏感に反応したのが、小泉進次郎前環境相と自民党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」（再エネ議連）の面々だ。
「再エネ議連は柴山昌彦元文科相が会長、進次郎は会長代理のポストです。河野太郎氏も顧問であり、事務局長は千葉県選出の秋本真利衆院議員が務めています」
とは先の関係者。
「その再エネ議連の面々が経産省の幹部に対し、“入札基準の不備”が三菱の独占受注を招いたと口々に注文をつけています」（同）
結果、第2ラウンドの応募は3月に延期となり、入札スケジュールと共に、その基準が見直されることになったのである。
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