防衛費5兆円増でも…自衛隊員から「財務省に殺される」という悲鳴が上がる現実

求められる“適正価格”

　ドイツやフランスといった先進国でも、値引き交渉は当たり前のように行っているという。特に大口契約が安くなるのは、民間と変わらない。

「さらには、アメリカ政府に『わが国への民間投資を促進させてほしい』と“交換条件”を持ち出す場合もあります。武器を買う代わりにアメリカ企業に工場を作らせ、自国民の雇用を増やしたり、自国の農産物をアメリカに買ってもらったり、というわけです」（同・軍事ジャーナリスト）

　防衛費が増額されたなら、倉庫、掩体壕、小銃、迷彩服、救急キット……という、自衛隊員が切実に充実を願っている分野に振り向けるのも大事だ。

　その上で、アメリカ製の兵器について「効率の良い買い物をする」ことも求められている。

「値引き交渉を防衛省は行うべきなのです。『要求する販売価格は適正なのか、日本側の購入計画は適正なのか』を精査し、問題があれば、アメリカに正々堂々と要求すべきでしょう」（同・軍事ジャーナリスト）

註：防衛費「増額すべきだ」57％　ウクライナ侵攻で関心高く（産経新聞電子版・4月18日）

デイリー新潮編集部

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