首都直下地震が起これば「死者6100人」で済むのか検証 専門家は「ケタが二つ足りない」
30年以内で発生確率70％
死者のうち、6割が「要配慮者」、すなわち高齢者や障害者などに集まることも気になるデータだ。
そして、
「災害後のシナリオで、タワーマンションの危険性について指摘しているのも注目です」
と渡辺氏が続ける。
「東京ではこの10年で千棟もタワマンが増えています。巨大地震が起これば、エレベーターが停電で止まり、密閉空間で閉じ込められてしまう事故が多発するでしょう」
報告書によれば、「都心南部直下地震」で停止に至るエレベーターは約2万台とされている。
それだけではない。
「最近の高層マンションの上層階には、高齢者の方が住んでいることも多い。こうした方々が、電気、水道、ガスといったライフラインが止まる中、それが復旧するまでの間、精神的、身体的にどれだけ耐えられるか、ということは十分に検討しておいた方がいい」
報告書でも、要介護認定者などがタワマンに取り残された場合、ショックや不安から体調不良となり、震災関連死に至る可能性を指摘しているのである。
前出・鎌田教授が言う。
「今回の想定では、首都直下地震は今後30年以内で70％の確率で起こるとしていますが、これも誤解を招く。確率表現では一般の方々の行動変容にはつながりません。30年以内で70％の確率とは、地震が来るのが30年後かもしれない一方、明日起きるかもしれないということ。行政はそこをきちんと伝えないと駄目なのです」
今回の報告書は危機感を都民と共有できたのか。
来年は関東大震災から100年の節目の年。1世紀前のこの悲劇の教訓は、果たしていかされるのだろうか。
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